新規申請

広島県内対応 初回相談無料 最短1週間で申請

NEW CONSTRUCTION LICENSE

広島の建設業許可の新規申請を一括代行

元請から許可取得を求められた方、500万円以上の工事を受けたい方へ。
迅速な要件確認・書類作成により、最短での申請を実現します。

必要書類がスムーズに揃う場合は、ご依頼から最短1週間での申請にも対応可能です。 「自社で許可が取れるか分からない」という段階からご相談いただけます。

迅速対応で、最短申請を実現 要件確認・必要書類の整理・申請書類作成をスピーディーに進めます。 必要書類がスムーズに揃う場合は、ご依頼から最短1週間での申請にも対応可能です。
新規申請について無料相談する 許可取得の見込みを無料診断する

※当事務所では、迅速に準備を進めて最短申請を実現します。とくに、必要書類がスムーズに揃う場合は、ご依頼から最短1週間で申請も可能です。
申請後の審査期間は行政庁の処理状況により異なります。

新規申請の費用目安

報酬 165,000円（税込） 実費込みの定額報酬
法定手数料 90,000円 広島県に納付する申請手数料
総額目安 255,000円 知事許可・一般の新規申請の場合
  • 要件確認から申請書類作成まで対応
  • 公的書類の取得代行も報酬に含む
  • 許可取得後の更新・届出もサポート

PROBLEM

こんなお悩みがあれば、早めに建設業許可の新規申請をご相談ください

建設業許可は、申請書を作成するだけの手続きではありません。 経営経験・資格や実務経験・営業所・財産的基礎などを確認し、許可要件を資料で証明する必要があります。

元請から建設業許可を取るように言われた

  • 何から準備すればよいか分からない
  • 急ぎで申請まで進めたい
  • 自社で要件を満たすか不安

500万円以上の工事を受けたい

  • 許可が必要な工事か判断したい
  • 一般建設業と特定建設業の違いが分からない
  • 許可取得までの期間を知りたい

経管・専技の証明資料が不安

  • 過去の経験をどう証明すればよいか分からない
  • 資格証や実務経験資料の整理ができていない
  • 法人化や役員構成との関係が気になる

自分で申請する時間がない

  • 申請書類が多く、記載方法が分からない
  • 役所とのやり取りに時間を取られたくない
  • 本業に集中したい

SOLUTION

許可が取れるか分からない段階から、
代表行政書士が要件を確認します。

初回相談では、現在の事業状況・経営経験・資格や実務経験・営業所・資金状況などを確認し、 新規許可取得の見込みと、申請までに必要な準備を分かりやすくご案内します。

約2分の無料診断をする 初回無料相談を予約する

※無料診断・初回相談は、許可取得を保証するものではありません。正式な受任前に、要件や資料状況を確認します。

OVERVIEW

建設業許可の新規申請とは

建設業を営む場合、軽微な工事を除き、建設業の種類ごとに許可を受ける必要があります。 新規申請では、事業者の状況に応じて、知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業、取得する業種を整理したうえで申請します。

POINT 01

知事許可・大臣許可

広島県内のみに営業所を設ける場合は、原則として広島県知事許可を検討します。 複数の都道府県に営業所を設ける場合は、大臣許可の検討が必要です。

POINT 02

一般建設業・特定建設業

多くの新規申請では一般建設業許可から検討します。 元請として一定額以上の下請契約を締結する場合などは、特定建設業許可の検討が必要です。

POINT 03

取得する業種

建設業許可は29業種に分かれています。 実際に請け負う工事内容に合わせて、必要な業種を正確に選定することが重要です。

REQUIREMENTS

新規申請で確認する主な許可要件

建設業許可の新規申請では、主に次のような要件を確認します。 当事務所では、単に要件を聞き取るだけでなく、証明資料として何を準備できるかまで確認します。

1

経営業務の管理体制

建設業の経営経験や役員経験など、経営業務を適正に管理できる体制があるかを確認します。

2

専任技術者

取得したい業種に対応する資格・実務経験・学歴などがあるかを確認します。

3

財産的基礎

自己資本や預金残高など、事業を継続できる財産的基礎があるかを確認します。

4

営業所

建設業の営業所として使用できる独立性・継続性のある事務所かを確認します。

5

誠実性

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないかを確認します。

6

欠格要件

役員等が欠格要件に該当しないか、過去の処分・刑罰などを確認します。

※要件の該当性は、法人・個人、取得業種、過去の経歴、資料の有無によって変わります。個別事情に応じた確認が必要です。

RISK

建設業許可の新規申請を後回しにするリスク

建設業許可は、必要になってからすぐに取得できるものではありません。 受注予定や元請からの要請がある場合、後回しにすると工事を請けられない、取引先への説明が遅れる、希望時期に許可取得が間に合わないといったリスクがあります。

500万円以上の工事を請けられない可能性

  • 軽微な工事を除き、建設業を営むには許可が必要です
  • 許可がないことで、受注予定の工事を見送らざるを得ない場合があります
  • 元請から許可取得を求められてからでは、希望時期に間に合わない可能性があります

元請・取引先への信用に影響する可能性

  • 許可の有無は、取引先が発注可否を判断する材料になります
  • 「まだ許可が取れていない」状態が続くと、発注のタイミングを逃す可能性があります
  • 必要な許可を計画的に取得していることは、対外的な信用にもつながります

証明資料の準備に時間がかかる可能性

  • 経営経験や実務経験は、過去の資料で証明する必要があります
  • 契約書・注文書・請求書・入金資料などの確認に時間がかかることがあります
  • 資料が不足している場合、代替資料の検討が必要になることがあります

許可取得が受注時期に間に合わない可能性

  • 申請前には、要件確認・資料収集・申請書類作成が必要です
  • 申請後も行政庁による審査期間があります
  • 受注予定がある場合は、逆算して早めに準備する必要があります

※当事務所では、迅速に要件確認・必要書類の整理・申請書類作成を進めることで、最短での申請を実現しています。 必要書類がスムーズに揃う場合は、ご依頼から最短1週間での申請にも対応可能です。

まずは無料相談してみる

SERVICE

サービスの詳細

建設業許可専門の行政書士として、新規許可申請に必要な作業を一括してサポートします。 お客様にご協力いただく資料を明確にし、本業の負担を減らします。

申請前の確認・設計

  • 許可要件の確認
  • 取得業種の整理
  • 知事許可・大臣許可の判定
  • 一般建設業・特定建設業の判定
  • 必要資料の洗い出し

書類作成・申請対応

  • 申請書類一式の作成
  • 公的書類の取得代行
  • 確認資料の整理
  • 行政庁への提出対応
  • 補正・追加確認への対応

許可後のサポート

  • 許可後に必要な手続きの案内
  • 毎年の決算変更届の説明
  • 役員・営業所等の変更届の説明
  • 5年ごとの更新申請の案内

常に最短申請を実現

  • 迅速に準備を進めて、最短申請を実現します
  • 必要書類がスムーズに揃う場合は、ご依頼から最短1週間で申請も可能です
  • ご連絡があれば土日祝も即日対応。広島県内どこにでも伺います

※申請可能日や許可取得日を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

PRICE

建設業許可新規の料金

当事務所では、 実費込みの定額報酬を採用しています。 初回相談で内容を確認して、法定手数料を含めた正式なお見積りを提示します。

建設業許可 新規申請 知事許可・一般の場合の目安
当事務所の報酬（税込） 165,000円
法定手数料 90,000円
総額の目安 255,000円

報酬に含まれるもの

  • 申請要件の詳細調査・確認
  • 許可を取得するための方法の提案
  • 申請書類一式の作成
  • 法人登記簿等の公的書類の取得代行
  • 建設事務所への提出代行
  • 許可取得後のアフターフォロー

※大臣許可、特定建設業許可、複数業種、資料収集が複雑な案件、他士業の関与が必要な案件は、別途お見積りとなる場合があります。

追加費用が発生する可能性があるケース

  • 大臣許可または特定建設業許可を申請する場合
  • 複数業種を同時に申請する場合
  • 経営経験・実務経験の証明資料が複雑な場合
  • 過去の変更届・決算変更届の整理が必要な場合
  • 他士業による書類作成や追加対応が必要な場合

※追加費用が発生する場合は、正式なご契約前に必ずお見積りを提示します。

FLOW

ご相談から申請までの流れ

申請後の審査期間そのものを短縮することはできません。 しかし、当事務所では迅速に要件確認・必要書類の整理・申請書類作成を進め、最短での申請を実現します。 必要書類がスムーズに揃う場合は、ご依頼から最短1週間での申請にも対応可能です。

1

お問い合わせ

フォーム・電話・LINEからご連絡ください。相談内容を確認し、初回無料相談の日程をご案内します。

2

初回無料相談

事業内容、取得したい業種、経営経験、資格・実務経験、資金状況などを確認します。

3

お見積り・ご契約

要件と資料状況を踏まえ、正式なお見積りを提示します。ご納得後に契約となります。

4

書類作成

必要書類の取得、確認資料の整理、申請書類一式の作成を進めます。

5

申請・補正対応

行政庁へ申請し、必要に応じて補正・追加確認に対応します。

DOCUMENTS

主な必要資料の一覧

必要資料は、法人・個人、取得業種、経営経験、専任技術者の資格・実務経験、営業所の状況によって変わります。 初回相談後、当事務所が必要な資料を整理し、お客様にご準備いただくものと、当事務所で取得・作成できるものを分けてご案内します。

会社・事業者に関する資料

  • 登記事項証明書
  • 定款
  • 決算書
  • 納税証明書

経営経験に関する資料

  • 過去の請負契約書
  • 注文書・請書
  • 請求書・入金資料
  • 役員経験を確認できる資料

技術者・営業所に関する資料

  • 資格証・合格証
  • 実務経験を確認できる資料
  • 営業所の使用権限資料
  • 営業所写真

※上記は一例です。実際の必要資料は個別事情により異なります。

FAQ

建設業許可の新規申請でよくある質問

許可が取れるか分からない段階でも相談できますか？

はい、可能です。初回相談では、現在の事業状況や経歴、資格、資金状況などを確認し、許可取得の見込みや不足している資料をご案内します。

申請から許可取得まで、どのくらいかかりますか？

広島県知事許可の場合、申請受理後の標準処理期間はおおむね45日です。 ただし、実際には申請前の資料準備・要件確認にも時間がかかるため、受注予定がある場合は早めの相談をおすすめします。

個人事業主でも建設業許可を取得できますか？

個人事業主でも、必要な許可要件を満たせば建設業許可を取得できます。 法人成りを予定している場合は、許可取得のタイミングや法人化後の手続きも含めて検討します。

専任技術者の資格がない場合でも申請できますか？

資格がない場合でも、業種によっては実務経験や学歴により要件を満たせる可能性があります。 ただし、証明資料の準備が重要になるため、早めの確認が必要です。

急ぎで申請したい場合、対応できますか？

はい、対応可能です。当事務所では、最短で申請できるよう迅速に準備を進めています。 必要書類がスムーズに揃うような場合は、ご依頼から最短1週間で申請も可能です。 特にお急ぎの場合は、現在の状況と希望時期を初回相談時にお知らせください。

万が一、許可が取れなかった場合はどうなりますか？

当事務所では、事前の要件確認により許可取得の見込みがあると判断した案件のみ正式にお引き受けします。 返金保証の対象や条件については、ご契約前に個別にご説明します。

RELATED

許可取得後に必要となる手続き

建設業許可は、取得して終わりではありません。 許可取得後も、毎年の決算変更届、役員・営業所などに変更があった場合の変更届、5年ごとの更新申請が必要です。

建設業許可 更新申請 許可の有効期間は5年間です。期限前に更新申請が必要です。 建設業許可 決算変更届 事業年度終了後、毎年提出が必要な届出です。 建設業許可 変更届 役員・営業所・経管・専技などに変更があった場合に必要です。

CONTACT

1日でも早く建設業許可を取りたい方へ

「受注予定がある」「元請から許可取得を求められた」「自社で要件を満たすか分からない」という方は、まずは無料相談をご利用ください。 代表行政書士が現在の状況を確認し、許可取得の見込み、必要書類、申請までの進め方をご案内します。

新規申請について無料相談する 許可取得の見込みを無料診断する

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必要書類がスムーズに揃う場合は、ご依頼から最短1週間での申請にも対応可能です。