最短の進め方を決めます
許可が必要になったきっかけに合わせて、いちばん早い進め方を決めます。多くの方は、次の4つのどれかにあてはまります。
元請に許可を求められた
期限から逆算して、提出日の見込みを最初にお伝えします。
元請が求める時期、取りたい業種、資料の状況を伺い、許可の見込み日まで具体的にお答えします。
500万円以上の工事を受けたい
受けたい工事に合わせて、取る業種を決めます。
1件500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上など)の工事を受けるには、建設業許可が必要です。これから受けたい工事の内容から、必要な業種と許可の区分を確かめます。
自社で許可が取れるか不安
経歴と資料から、許可を取る道筋を一緒に探します。
経営の経験、技術者の資格や実務経験、資金の状況を伺い、経歴を証明できる資料まで確かめます。
本業が忙しく手が回らない
書類づくりと役所回りは、まとめてお任せください。
申請に必要な公的書類は、委任状をいただければ、すべて当事務所が取り寄せます。申請書の作成、提出、補正への対応まで行うので、本業に集中できます。
何から確かめればよいか分からない段階でも、ご相談ください。
今の工事の内容と、許可が必要になった理由を伺えば、取る業種と最初の一歩からお伝えします。
早く進む4つの理由
急ぎの許可申請を、代表がすぐに動いて、提出までまとめて引き受けます。早い返事、早い提出、任せられる範囲の広さ、話の早い窓口の4つがそろっているので、申請が早く進みます。
原則当日中にお返事
お問い合わせには、土日祝も即日対応します。すぐに次の準備へ進めます。
最短1週間で提出
着手から申請書の提出まで、最短1週間です。必要な資料がスムーズに揃う場合の目安で、許可が出るのは、申請後に県の審査を経てからです。
さらに急ぐ場合は、特急対応(通常報酬+33,000円・税込)で、作業の順番を最優先にします。
役所回りまでお任せ
公的書類の取り寄せ、申請書の作成、県への提出、補正への対応まで行います。対応地域は出張無料で伺います。
代表が直接担当
最初から最後まで、代表の私が直接担当するので、話が早く進みます。裁判所職員として13年間勤めた経験を生かし、資料を丁寧に確かめます。
許可を決める5つの要件
許可が取れるかは、主に次の5つの要件で決まります。一般建設業・広島県知事許可の場合です。あてはまるかどうかは、初回相談で一緒に確かめます。
経営業務の管理体制
建設業の経営の経験がある役員など(原則5年以上)がいること。あわせて、健康保険・厚生年金・雇用保険に、必要に応じて加入していること。
営業所技術者等
取りたい業種に合った資格、または実務経験(原則10年。指定学科の卒業で短くなります)がある人が、営業所にいること。
財産的基礎
自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金を調達できること。
誠実性
請負契約を、誠実に行える体制であること。
欠格要件
役員などが、建設業法で定める欠格要件にあたらないこと。
資格がなくても、実務経験で要件を満たせる場合があります。
経歴を証明する資料(工事の契約書・注文書・請求書など)がそろうかが、許可を取れるかの分かれ目です。どの資料が使えるかを、一緒に確かめます。
報酬は154,000円
取りたい業種と資料の状況を伺い、法定費用と実費を含めた総額を、ご契約の前にお見積りします。
建設業許可の新規申請
一般・広島県知事許可
154,000円(税込)
- 当事務所の報酬(税込)
- 154,000円
- 法定手数料
- 90,000円
- 合計(実費を除く)
- 244,000円
公的書類の取得費用や郵送費などの実費は、別にかかります。総額は、ご契約の前にお見積りします。
報酬に含まれること
- 取りたい業種と、許可の区分の確認
- 要件の確認と、証明する資料の確認
- 申請書の作成と、添付する資料の確認
- 公的書類の取り寄せ(委任状をいただいて、すべて当事務所が取り寄せます)
- 県への提出と、補正への対応
- 審査結果のご連絡
- 許可を取ったあとに必要な届出と更新のご案内
お見積りになる場合
- 経営の経験や実務経験を証明する資料の調査・整理が多い場合
- 複数の業種をまとめて申請する場合
- 大臣許可・特定建設業許可を申請する場合
- 会社設立など、ほかの手続きもあわせてご依頼いただく場合
会社の設立とあわせてご依頼いただく場合は、「会社設立サポート+新規許可申請」で198,000円(税込)です。登記は司法書士が担当し、その報酬も総額のお見積りでお伝えします。
提出日を最初にお伝えします
希望の日と、その日が「提出したい日」か「許可を受けて工事を始めたい日」かを教えてください。資料の状況とあわせて、間に合うかと、提出日と許可の見込み日をお答えします。
通常対応
- 進め方
- 公的書類の取り寄せと、申請書の作成を同時に進めます
- 提出まで
- 最短1週間(必要な資料がスムーズに揃う場合の目安)
- 報酬
- 154,000円(税込)
特急対応(追加サービス)
- 進め方
- 作業の順番を最優先にします
- 提出まで
- 資料の状況を確かめて、提出日を具体的にお伝えします
- 報酬
- 通常報酬+33,000円(税込)
短くなるのは、申請書を提出するまでの期間です。提出後の県の審査の期間は、通常対応と同じです。
許可までの4つのステップ
お問い合わせ
フォーム・電話・LINEから、今の工事の内容と、希望の時期をお知らせください。原則当日中にお返事します。
初回相談・お見積り
初回相談は1時間無料です。事務所・ご指定の場所・オンラインから選べます。要件と資料の状況を確かめ、総額と日程をお伝えします。内容にご納得いただいてから契約します。
調査が多く必要な案件は、正式なお見積りの前に詳細調査(有料)を行います。内容と費用は事前にご説明し、調査費用はご契約時の報酬に充てます。
資料の準備・申請書の作成
公的書類は、当事務所が取り寄せます。お客様にご用意いただく資料は、一覧にしてお伝えします。
提出・審査・許可
県に提出し、補正にも対応します。審査の結果と、許可を取ったあとに必要な手続きをお伝えします。
ご相談の準備は4つだけ
最初のご相談では、次の4つが分かれば大丈夫です。
- 今している工事と、これから受けたい工事の内容
- 法人か個人事業か、営業所の場所
- 建設業の経営の経験と、技術者の資格・実務経験
- 許可を取りたい時期と、その理由
資料は、ご相談のあとに、今回の申請に必要なものだけをお伝えします。

代表の私が担当します
ご相談、資料の確認、申請書の作成、県とのやり取りまで、すべて私が直接行います。窓口がひとつなので、確認や連絡が早く進みます。
裁判所職員として13年間勤めた経験を生かし、ご事情と資料を丁寧に確かめます。初めての許可取得で分からないことが多い方も、安心してご相談ください。
行政書士広島もみじ法務事務所
代表行政書士 海田 和裕
よくあるご質問
許可が取れるか分からない段階でも、相談できますか?
はい、ご相談ください。事業の内容と経歴、資料の状況を伺い、確かめることをお伝えします。資料をくわしく確かめる必要があるときは、確かめる内容と期間をお伝えします。
元請の期限が迫っています。急いでもらえますか?
希望の日と、その理由をお知らせください。間に合うかを最初にお答えします。特急対応(通常報酬+33,000円・税込)なら、作業の順番を最優先にします。短くなるのは提出までの期間で、県の審査の期間は通常と同じです。
依頼してから、どのくらいで許可が出ますか?
着手から申請書の提出までは、必要な資料がスムーズに揃えば最短1週間です。提出後は、県の審査を経て許可が出ます。資料の状況を確かめたうえで、提出日と許可の見込み日を具体的にお伝えします。
個人事業主でも、建設業許可を取れますか?
はい。個人事業主の方も、要件を満たせば取れます。法人にする予定がある場合は、その時期もお知らせください。許可を取る時期と順番を、一緒に考えます。
技術者の資格がなくても、申請できますか?
一般建設業では、実務経験で要件を満たせる場合があります。実務経験は原則10年で、指定学科を卒業している場合は短くなります。経験を証明する資料も、一緒に確かめます。
244,000円のほかに、費用はかかりますか?
244,000円は、当事務所の報酬154,000円(税込)と法定手数料90,000円の合計です。公的書類の取得費用や郵送費などの実費が、別にかかります。総額は、ご契約の前にお見積りします。
許可を取ったあとの届出や更新も、頼めますか?
はい、続けてお任せください。毎年の決算変更届、役員や営業所などの変更届、5年ごとの更新を、それぞれの報酬でお受けします。
電話やLINEで、相談の内容を見てもらえますか?
電話・LINEでは、その場で相談の日時を決められます。資料を見ながらの確認は、初回相談(1時間無料)で行います。事務所・ご指定の場所・オンラインから選べます。
対応地域はどこですか?
広島市・廿日市市・大竹市・安芸郡(府中町・海田町・熊野町・坂町)・東広島市・呉市です。対応地域は出張無料で伺います。それ以外の地域へも伺い、出張費がかかる場合は事前にお伝えします。
許可後の手続きもお任せ
許可を保つための届出と、公共工事に必要な手続きも、同じ窓口でお受けします。
初回相談1時間無料
原則当日中にお返事します
取りたい業種が決まる前でも、資料が揃う前でも、ご相談いただけます。
お返事が早くなる3つのこと
- 取りたい業種(分からなければ工事の内容)
- 希望の日と、「提出したい日」か「許可を受けて始めたい日」か
- 今の準備状況
申請内容や資料は、初回相談でじっくり確認します。電話・LINEなら、その場で相談の日時を決められます。

