ANNUAL REPORT FILING
広島の建設業許可の決算変更届を一括代行
建設業許可を取得している事業者の方へ。
毎年必要な決算変更届の作成・提出をサポートします。
決算変更届は、事業年度終了後4か月以内に提出が必要な手続きです。 工事経歴書や建設業用の財務諸表など、税務申告とは異なる書類を作成する必要があります。
※決算変更届は毎事業年度ごとに必要です。未提出年度がある場合は、更新申請前に整理が必要になる可能性があります。
提出期限を過ぎている、複数年分の未提出があるという場合も、まとめて迅速にします。
決算変更届の費用目安
- 工事経歴書の作成をサポート
- 建設業用の財務諸表を作成
- 更新前の未提出届出も確認
PROBLEM
このような状況なら、早めに決算変更届をご相談ください
決算変更届は、建設業許可を取得した後、毎事業年度ごとに必要となる手続きです。 税務申告とは別の手続きであり、建設業許可用の書類を作成して提出する必要があります。
決算変更届を出していない年度がある
- 毎年提出しているか分からない
- 許可取得後、一度も提出していない
- 更新前にまとめて整理したい
工事経歴書の作成が不安
- どの工事を記載すべきか分からない
- 元請・下請、公共・民間の整理が難しい
- 業種ごとの工事内容の整理に不安がある
税理士の決算書はあるが、建設業用の書類が分からない
- 税務申告書とは別の書類が必要だと知った
- 建設業用の財務諸表への組替えが分からない
- 納税証明書など必要資料を確認したい
本業が忙しく、毎年の届出まで手が回らない
- 現場対応が忙しく、書類作成の時間がない
- 毎年の期限管理を任せたい
- 更新前に慌てないようにしておきたい
SOLUTION
更新申請に備えて、
毎年の決算変更届を確実に整理します。
決算変更届は、建設業許可を維持し、次回の更新申請へ進むために重要な届出です。 未提出年度がある場合、更新申請前に整理が必要になる可能性があります。 当事務所では、提出状況を確認したうえで、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、建設業用の財務諸表などを作成し、提出までサポートします。
※税理士作成の決算書がある場合でも、建設業許可用の様式に合わせた書類作成が必要です。未提出年度がある場合は、更新期限との関係も確認します。
OVERVIEW
建設業許可の決算変更届とは
決算変更届とは、建設業許可業者が毎事業年度の終了後に、事業年度内の工事実績や財務状況などを行政庁へ報告する手続きです。 建設業許可を維持するために、毎年継続して行う必要があります。
毎年提出が必要
決算変更届は、建設業許可を取得した後、毎事業年度ごとに提出する手続きです。 許可を取った年度だけで終わるものではありません。
提出期限は4か月以内
事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。 法人の場合は、税務申告後に速やかに準備を進めるのが実務上スムーズです。
未提出は更新申請に影響
決算変更届の未提出分がある場合、建設業許可の更新申請に支障が出る可能性があります。 更新期限が近づいてから慌てないよう、毎年の提出状況を確認しておくことが重要です。
CHECK POINTS
決算変更届で作成・確認する主な内容
決算変更届では、税務申告書とは異なる建設業許可用の書類を作成します。 工事内容や財務状況を、建設業許可の様式に合わせて整理することが重要です。
工事経歴書
事業年度内に行った工事を、業種ごとに整理して記載します。 請負金額、工事内容、元請・下請の区分などの確認が必要です。
直前3年の工事施工金額
許可業種ごとの工事施工金額を整理します。 過去の届出内容との整合性にも注意が必要です。
建設業用の財務諸表
税理士作成の決算書をもとに、建設業許可の様式に合わせた財務諸表を作成します。
納税証明書
法人・個人の区分に応じて、必要な納税証明書を確認します。 取得先や証明内容を間違えないように注意が必要です。
変更事項の有無
使用人数、定款、健康保険等の加入状況など、変更がある場合に追加書類が必要になることがあります。
更新申請前の未提出確認
決算変更届の未提出年度がある場合、更新申請前に整理が必要になる可能性があります。 何年分の届出が必要かを確認し、更新期限との関係も踏まえて対応します。
※必要書類や確認内容は、法人・個人、許可業種、工事実績、過去の提出状況によって異なります。
RISK
決算変更届を後回しにするリスク
決算変更届を後回しにすると、未提出年度が積み上がり、更新申請前にまとめて整理する必要が出ることがあります。 未提出分がある場合、建設業許可の更新申請に支障が出る可能性があるため、毎年の提出状況を早めに確認しておくことが重要です。
更新申請に支障が出る可能性
- 未提出年度があると、更新申請前に整理が必要になることがあります
- 複数年分をまとめて作成すると、工事実績や資料の確認に時間がかかります
- 更新期限が近い場合、届出整理と更新申請を並行して進める必要があります
工事実績の整理が難しくなる可能性
- 時間が経つほど、工事内容や請負金額の確認が難しくなります
- 過去の請求書・契約書・注文書などの確認が必要になる場合があります
- 業種ごとの工事実績を正確に整理するのに手間がかかります
過去の決算書・工事資料の確認に時間がかかる可能性
- 未提出年度が古いほど、当時の決算書や工事資料を探す手間が増えます
- 工事内容・請負金額・入金資料などの確認に時間がかかることがあります
- 資料が不足している場合、代替資料の検討が必要になることがあります
未提出年度が増えるほど費用・手間が大きくなる可能性
- 決算変更届は事業年度ごとに作成する必要があります
- 未提出年度が多いほど、作成する書類と確認資料が増えます
- 毎年提出しておくことで、更新前の負担を軽くできます
※提出期限を過ぎている場合や未提出年度がある場合も、現在の状況を確認したうえで対応方針をご案内します。
SERVICE
サービスの詳細
建設業許可専門の行政書士として、決算変更届に必要な資料確認、書類作成、提出までサポートします。 毎年の届出だけでなく、未提出年度の整理もご相談いただけます。
提出状況の確認
- 決算変更届の提出年度の確認
- 未提出年度の有無の確認
- 更新期限との関係の確認
- 必要資料の洗い出し
- 提出までの進め方の整理
書類作成・提出対応
- 変更届出書の作成
- 工事経歴書の作成
- 直前3年の工事施工金額の作成
- 建設業用財務諸表の作成
- 行政庁への提出対応
税理士決算書からの整理
- 税理士作成の決算書をもとに作成
- 建設業許可用の様式へ整理
- 必要に応じて勘定科目を確認
- 納税証明書等の必要資料をご案内
更新申請前の未提出整理にも対応
- 未提出年度が複数ある場合も相談可能です
- 更新申請に向けて、必要な届出年度を確認します
- 決算変更届の整理後、更新申請が必要な場合もあわせてご相談いただけます
※複数年分の届出や資料確認が複雑な場合は、別途お見積りとなる場合があります。
PRICE
建設業許可 決算変更届の料金
当事務所では、1事業年度分の決算変更届について、実費込みの定額報酬を採用しています。 初回相談で提出年度・工事実績・資料状況を確認したうえで、正式なお見積りを提示します。
報酬に含まれるもの
- 提出年度・必要資料の確認
- 工事経歴書の作成
- 直前3年の工事施工金額の作成
- 建設業用財務諸表の作成
- 納税証明書等の必要資料の案内
- 行政庁への提出対応
※1事業年度分の目安です。複数年分の未提出がある場合は、年度数に応じて別途お見積りとなります。
追加費用が発生する可能性があるケース
- 複数年分の決算変更届をまとめて提出する場合
- 工事実績の整理に時間を要する場合
- 経営事項審査を見据えた工事経歴書の整理が必要な場合
- 決算書や工事資料の確認が複雑な場合
- 他士業による書類作成や追加対応が必要な場合
※追加費用が発生する場合は、正式なご契約前に必ずお見積りを提示します。
FLOW
ご相談から提出までの流れ
決算変更届では、決算書と工事実績をもとに、建設業許可用の書類を作成します。 当事務所では、必要資料を整理し、提出までスムーズに進めます。
お問い合わせ
フォーム・電話・LINEからご連絡ください。未提出年度がある場合は、その旨もお知らせください。
初回無料相談
事業年度、提出状況、決算書の有無、工事実績、更新期限との関係を確認します。
お見積り・ご契約
1年分か複数年分か、資料整理の程度を確認したうえで、正式なお見積りを提示します。
書類作成
決算書・工事実績資料をもとに、工事経歴書、財務諸表などを作成します。
提出・控え返却
行政庁へ提出し、提出後の控えをお渡しします。次回以降の期限管理もご相談いただけます。
DOCUMENTS
主な必要資料の一覧
必要資料は、法人・個人、許可業種、工事実績、過去の提出状況によって異なります。 初回相談後、当事務所が必要な資料を整理し、お客様にご準備いただくものと、当事務所で取得・作成できるものを分けてご案内します。
決算・税務に関する資料
- 税理士作成の決算書
- 確定申告書の控え
- 勘定科目内訳書
- 納税証明書
工事実績に関する資料
- 工事一覧表
- 請負契約書・注文書
- 請求書
- 工事内容・施工場所が分かる資料
許可・過去届出に関する資料
- 現在の許可通知書
- 過去の決算変更届の控え
- 変更届の控え
- 前回更新申請の控え
※上記は一例です。実際の必要資料は、事業者の状況や過去の提出状況により異なります。
FAQ
建設業許可の決算変更届でよくある質問
決算変更届は毎年提出する必要がありますか？
はい。建設業許可を取得している事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。 税務申告とは別の手続きですので、決算後は忘れずに準備する必要があります。
提出期限はいつまでですか？
決算変更届は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。 法人の場合、税務申告後に資料が整い次第、早めに準備を進めることをおすすめします。
何年分も未提出ですが、対応できますか？
はい、対応可能です。まずは何年分が未提出か、過去の決算書や工事実績資料が残っているかを確認します。 複数年分の場合は、年度ごとに整理して届出書類を作成します。
税理士の決算書があれば、そのまま提出できますか？
通常、税理士作成の決算書をそのまま提出するのではなく、建設業許可用の財務諸表などを作成する必要があります。 当事務所では、決算書をもとに建設業許可の様式に合わせて書類を作成します。
工事経歴書に何を書けばよいか分かりません。
工事経歴書には、事業年度内の工事実績を業種ごとに整理して記載します。 請負金額、工事内容、施工場所、元請・下請の区分などを確認しながら作成します。
更新申請の前に、決算変更届の未提出分を整理できますか？
はい、可能です。決算変更届の未提出分がある場合、更新申請前に整理が必要になる可能性があります。 何年分が未提出か、更新期限までにどの手続きが必要かを確認したうえで、提出までの進め方をご案内します。
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決算変更届とあわせて確認したい手続き
決算変更届は、許可取得後の管理手続きのひとつです。 更新申請や変更届と関係することが多いため、あわせて確認しておくと安心です。
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決算変更届の提出漏れが不安な方へ
「毎年提出しているか分からない」「何年分か未提出かもしれない」「更新前に整理したい」という方は、まずは無料相談をご利用ください。 代表行政書士が現在の提出状況、必要資料、提出までの進め方をご案内します。
広島県内どこにでも伺います。ご連絡があれば土日祝も即日対応。
複数年分の未提出がある場合も、まずは現在の状況を確認します。