申請すれば必ず許可になる、というわけではありません。たとえば、建設業許可では、必要書類が不足していたり、要件を満たせていなかったりすると、許可にはなりません。
広島もみじ法務事務所では、面談や調査を行い、許可取得に必要な要件を満たしているか、許可申請が可能かについて、業務委託契約前にご説明いたします。

広島もみじ法務事務所では、お問い合わせや面談で伺った内容を踏まえて、許可要件を満たすか調査いたします。
調査については、報酬とは別に調査費用を頂戴いたします。調査費用は事案ごとに金額を算出する必要があるため、面談時にご説明いたします。

大きく分けると調査費用、日当、法定手数料、報酬があります。
法定手数料については、該当する手続きに手数料がかからない場合は不要です。また、日当については事案により要否や金額が異なりますので、業務委託契約締結前に報酬も含めたお見積りを提示いたします。
なお、報酬には申請に必要な住民票などの取得手数料や郵送費用といった実費が含まれています。契約時からの事情変更がない限り、基本的に実費を別途請求することはありません。

許可申請を行う種類やお客様のご事情によって異なりますので、具体的な期間をお伝えすることは難しいです。必要書類などの準備、申請、許可までの大まかなスケジュールについて、面談時にお伝えいたします。

申請書の作成などの書類作成、官公庁で取得する資料についてはもちろんおまかせください。
ただし、たとえば建設業許可の専任技術者の要件を証明するための資料の準備など、お客様の協力が必要不可欠なものがあります。お客様においてご準備いただけるよう、しっかりとサポートいたします。

もちろん対応可能です。ご連絡をいただければ、いつでもどこでも対応いたします。