CARE TAXI PERMIT
広島の介護タクシー許可申請を一括サポート
経営許可申請から運賃設定認可申請、許可後の運輸開始届までまとめて対応します。
介護タクシー事業は、正式には「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」といい、 事業を開始するには経営許可を受け、車両登録や保険加入等の準備を整えたうえで運輸開始届を提出する必要があります。 当事務所では、申請書の作成だけでなく、行政庁への提出、照会・補正対応、運賃設定認可申請、運輸開始届までまとめて対応します。
※許可の可否や審査期間を保証するものではありません。設備・車両・運転者・資金計画等が審査基準に適合する必要があります。
一括サポート料金
- 経営許可申請
- 運賃設定認可申請
- 行政庁との照会・補正対応
- 運輸開始届
PROBLEM
介護タクシーの開業準備で、このようなお悩みはありませんか
何から準備すればよいか分からない
- 営業所・車庫・休憩施設の要件が分からない
- 使用できる車両や必要な資格を確認したい
- 個人と法人のどちらで始めるか整理したい
申請書類が多く、作成する時間がない
- 事業計画や資金計画の作り方が分からない
- 図面・契約書・残高証明等の整理が難しい
- 運行管理規程などの準備に不安がある
運賃の申請も必要だと知り、手続きが止まっている
- 距離制・時間制等の運賃設定を整理したい
- 許可申請と運賃認可申請の順序が分からない
- 事業開始までの全体スケジュールを知りたい
許可後の手続きまでまとめて任せたい
- 許可後に何をすれば開業できるか分からない
- 車両登録や保険加入後の届出を忘れたくない
- 運輸開始届まで一貫して管理してほしい
ONE-STOP SUPPORT
経営許可・運賃設定認可・運輸開始届を切り離さず、開業まで一つの流れで進めます
介護タクシーは、経営許可を受けるだけでは事業を開始できません。 許可申請と運賃設定認可申請を進め、許可後に車両登録・表示・保険等の準備を整え、 事業を開始した時点で運輸開始届を提出する必要があります。 当事務所は、これらの行政手続きを一括して管理します。
OVERVIEW
介護タクシー許可とは
介護タクシーは、要介護・要支援認定を受けた方、身体障害者手帳の交付を受けた方、 単独で公共交通機関を利用することが難しい方などと、その付添人を対象として行う旅客運送事業です。 営業所を置く県の運輸支局へ申請し、審査基準への適合と法令試験等を経て許可を受けます。
営業所・車庫等の確保
営業区域内の営業所、事業用自動車を収容できる車庫、休憩・仮眠施設等について使用権限と適法性を確認します。
車両・運転者・管理体制
福祉車両または一定の要件を満たす一般車両、必要な運転免許・福祉資格、運行・整備管理体制等を確認します。
資金計画・法令試験
開業に必要な所要資金と自己資金を資料で示し、申請後に実施される法令試験に合格する必要があります。
REQUIREMENTS
許可申請で確認する主な要件
開業予定地、使用車両、運転者、資金状況等によって確認事項は異なります。
営業区域・営業所
営業区域は原則として県単位です。営業所は申請する営業区域内に置き、土地・建物について継続的な使用権限を確保します。
事業用自動車
1営業所につき1両以上を配置し、申請者が使用権限を有することが必要です。車両の種類により運転者の資格要件も異なります。
車庫・休憩施設
車庫は原則として営業所に併設し、併設できない場合は距離や管理体制等の基準を確認します。休憩・仮眠施設も必要です。
運転者・管理運営体制
必要な運転免許、福祉関係資格・研修、運行管理・整備管理、安全指導、事故対応等の体制を整えます。
資金計画
車両費、施設費、保険料、運転資金等を算定し、所要資金と事業開始当初に必要な資金を確保していることを示します。
法令試験
申請後、タクシー事業に関する法令の基礎知識について試験が行われます。申請者側で受験し、合格する必要があります。
SERVICE
報酬242,000円（税込）に含まれるサポート
事業者の方にしか確保・受験・契約できない事項を除き、開業に必要な行政手続きを一括して対応します。
許可要件の事前確認
- 営業区域・営業所の確認
- 車庫・休憩施設の要件確認
- 車両・運転者資格の確認
- 管理運営体制の整理
- 資金計画・必要自己資金の確認
経営許可申請
- 経営許可申請書の作成
- 事業計画・資金計画の作成
- 施設・車庫等の図面資料の整理
- 運行管理規程等の書類整備
- 管轄運輸支局への提出
運賃設定認可申請
- 設定する運賃・料金の確認
- 運賃設定認可申請書の作成
- 経営許可申請とあわせた提出調整
- 運輸局からの照会・補正対応
許可後・事業開始時の手続き
- 許可後に必要な準備事項の案内
- 車両登録・表示等に必要な書類の整理
- 開業状況の確認
- 運輸開始届の作成・提出
- 提出書類一式の整理と返却
事業者の方に準備・協力いただく主な事項
- 営業所、車庫、休憩・仮眠施設の確保と契約
- 事業用車両の購入・リース、登録、表示、必要設備の整備
- 運転者の確保、第二種運転免許・福祉関係資格等の取得
- 法令試験の受験・合格
- 任意保険等への加入、資金・残高証明資料の準備
- 署名・押印、本人確認、行政庁が本人対応を求める事項
※必要な準備事項は事前に一覧化し、当事務所の対応範囲と事業者の方の対応範囲を明確にします。
PRICE
介護タクシー許可申請の料金
報酬に含まれるもの
- 許可要件・必要書類の確認
- 当事務所で取得可能な公的書類の取得
- 通常必要となる公的証明書の発行手数料・郵送費
- 経営許可申請書・事業計画・資金計画等の作成
- 運賃設定認可申請書の作成・提出
- 運輸支局・運輸局への提出と照会・補正対応
- 運輸開始届の作成・提出
報酬に含まれない主な費用・対応
- 登録免許税30,000円その他の法定費用
- 車両の購入・リース・登録、タクシーメーター等の設備費用
- 営業所・車庫等の賃料、工事・測量・図面作成等の外部費用
- 保険料、資格取得・研修・法令試験に関する費用
- 他士業・登録事業者等による別途の手続きが必要な場合の費用
※通常必要となる公的証明書の発行手数料・郵送費は、当事務所報酬に含まれます。取得する証明書の枚数が多い場合や追加業務が必要になる場合は、契約前に内容と費用をご案内します。
SCHEDULE
事業開始までの期間の目安
中国運輸局が示す標準処理期間は、経営許可が2か月、運賃設定認可が3か月です。 ただし、補正に要する期間、法令試験、車両・施設・保険等の準備期間は別に必要です。
申請前準備
営業所・車庫・車両・運転者・資金計画を固め、申請書類を作成します。
審査・法令試験
経営許可と運賃設定認可の審査を受け、指定された法令試験に対応します。
許可後の開業準備
車両登録・表示・保険加入等を完了し、事業開始後に運輸開始届を提出します。
※標準処理期間は許可・認可の時期を保証するものではありません。申請内容や審査状況、補正、設備準備等により変動します。
FLOW
ご相談から事業開始までの流れ
お問い合わせ
開業予定地、車両、運転者、希望時期など、決まっている範囲でお知らせください。
要件確認
営業所・車庫・車両・資格・資金計画を確認し、不足する準備を整理します。
見積り・契約
報酬、法定費用、当事務所と事業者の対応範囲、申請スケジュールを明示します。
許可・運賃申請
必要書類を作成し、経営許可申請と運賃設定認可申請を提出します。
審査・許可後準備
法令試験、行政庁の照会・補正に対応し、許可後に車両登録・保険等を整えます。
事業開始・届出
必要な準備を完了して事業を開始し、当事務所が運輸開始届を作成・提出します。
DOCUMENTS
申請で確認・準備する主な資料
営業所・車庫等
- 賃貸借契約書・登記事項証明書等
- 営業所・車庫・休憩施設の図面
- 周辺地図・写真
- 関係法令への適合確認資料
車両・運転者等
- 車両の見積書・契約書等
- 運転免許証・資格証・研修修了証等
- 運行管理・整備管理に関する資料
- 保険見積書等
資金・申請者関係
- 残高証明書
- 資金計画の基礎資料
- 登記事項証明書・定款等
- 役員・申請者に関する公的資料
FAQ
介護タクシー許可でよくあるご質問
車両をまだ購入していなくても相談できますか？
相談可能です。予定する車両の仕様、購入・リース条件、運転者の資格等を確認し、 許可基準に適合する車両選定と申請準備の順序を整理します。
自宅を営業所にできますか？
使用権限、用途、営業区域、関係法令、事業運営に必要な規模等の条件を満たすか確認が必要です。 賃貸物件の場合は契約内容や所有者の承諾も確認します。
普通のセダン型車両でも介護タクシーを始められますか？
一般車両を使用する場合は、福祉車両を使用する場合とは異なる運転者資格等の要件があります。 使用予定車両と運転者の資格を確認して判断します。
法令試験も代わりに受験してもらえますか？
法令試験は申請者側で受験し、合格する必要があります。当事務所は、申請スケジュールと試験までの手続きの流れを整理します。
242,000円に運賃認可申請と運輸開始届も含まれますか？
含まれます。経営許可申請、運賃設定認可申請、行政庁の照会・補正対応、許可後の運輸開始届までが報酬の対象です。 登録免許税、車両・設備・保険等の費用は別途必要です。
許可が下りたらすぐに営業できますか？
許可後に、登録免許税の納付、事業用自動車の登録、車両表示、運転者の手配、保険加入等の必要な準備を完了させる必要があります。 事業開始後は運輸開始届を提出します。
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