建設業許可専門
行政書士広島もみじ法務事務所
行政書士広島もみじ法務事務所
代表 海田 和裕
広島の建設業許可が取れる？ 建設業許可の専門家が
無料で診断します。
選択式の質問に答えるだけで、建設業許可専門の行政書士が許可が取れるか診断。診断結果とアドバイスをお伝えします。
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PROBLEMS
こんなお悩みありませんか？
元請から「許可を取れ」と言われた
許可の要件を満たせるのかわからない
現場が忙しくて手が回らない
申請書類が多すぎて準備できるか不安
500万円以上の工事を受注したい
自分で申請したが不備で返された
SOLUTIONまずは無料診断で、
まずは無料診断で、
許可が取れるか確認しませんか？
完全無料
建設業許可の無料診断のご紹介
- 許可の要件を満たしているかを診断
- 診断結果をわかりやすくご報告
- 許可取得に向けたアドバイスを提供
※本診断は、許可が取得できることを保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
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ご利用の流れ
1
無料診断フォームに回答（約2分）
▼
2
代表行政書士が内容を確認して診断
▼
3
診断結果とアドバイスをご連絡※
※必ず2営業日以内にご連絡いたします。
REASONS
当事務所が選ばれる理由
REASON 01
面倒な建設業許可手続きを一括対応
建設業許可に特化しており、面倒な手続きを一括してすべてお引き受けできます。
REASON 02
追加費用がない安心の明朗会計
当事務所の料金は実費（申請に必要な書類の取得費用）込みのため、原則として契約後に追加費用が発生することはありません。
REASON 03
お急ぎ対応可能なスピードと柔軟性
特急対応や、営業時間外・休日のご相談にも柔軟に対応。訪問・オンラインも可能です。
申請まで最短1週間
建設業許可の申請を最短ルートで進めます。
無料診断の結果、許可取得の見込みがある場合は、正式なご依頼後、代表行政書士が許可要件・必要資料・申請までの流れを確認し、最短で申請できるように手続きを進めます。
必要資料が揃っており、許可要件の確認がスムーズに進む案件では、ご依頼から申請まで最短1週間での対応も可能です。
「元請から急かされている」「500万円以上の工事を受けたい」「できるだけ早く申請したい」という方には、有料の特急対応オプションもご案内しています。
※最短申請・特急対応について
- ・「最短1週間」は、必要資料が揃っており、許可要件の確認がスムーズに進む場合の申請までの目安です。
- ・資料不足、追加確認、行政庁への事前確認が必要な場合は、申請までに追加日数を要します。
- ・許可取得までの期間は行政庁の審査状況により異なり、取得時期を保証するものではありません。
- ・特急対応オプションは別途費用が発生します。案件内容・希望時期・当事務所の受任状況により対応可否をご案内します。
PRICE
標準的な料金の目安
広島県知事許可
（一般）の場合
代行報酬（実費込み） 165,000円(税込)
＋
法定手数料 90,000円
総額 255,000円
料金に含まれているもの
- 申請要件の詳細調査・確認
- 許可取得の最適な方法をご提案
- 申請書類一式の作成
- 法人登記簿等の公的書類の取得代行
- 建設事務所への提出代行
- 許可取得後のアフターフォロー
※お客様にご準備いただくのは、基本的に経営経験等の確認資料のみです。
※原則として、お見積り後に追加費用が発生することはありません。
※上記の「総額（目安）」には、実費（公的書類の取得費用等）がすべて含まれています。
※上記の「総額（目安）」には、実費（公的書類の取得費用等）がすべて含まれています。
PROFILE
行政書士のご紹介
海田 和裕
行政書士広島もみじ法務事務所 代表
広島を支える建設業の皆様が、現場や経営に専念できるよう、面倒な許可手続きは当事務所がすべてお引き受けいたします。
迅速な対応と正確な書類作成を強みに、1日でも早く建設業許可を取得して、皆さまに「この人に依頼して良かった。」と感じていただけるように、誠心誠意対応しております。
| 所在地 | 広島市佐伯区石内北二丁目20番14号 |
|---|---|
| 所持資格 | 行政書士（登録番号：25342757） |
| 専門分野 | 建設業許可（新規・更新など） |
| 対応方法 | オンライン・休日・時間外・出張 |
FAQ
よくある質問
はい、まったく問題ありません。診断後の無料相談や正式依頼はご希望がある方のみとしておりますので、お気軽にご利用ください。
はい、取得できます。法人・個人を問わず、要件を満たしていれば建設業許可の取得が可能です。
今すぐ許可が取れない場合でも、診断結果を踏まえた許可取得のためのアドバイスを提供します。
広島県知事許可の新規申請の場合、申請手数料として9万円が必要になります。また、身分証明書などの公的な証明書類の取得費用も必要です。
建設業許可についてもっと詳しく知りたい方へ