建設業許可の業種を追加したい事業者の方へ
建設業許可の業種追加を一括代行
新たな分野の工事を受けたい方、元請から別の業種の許可を求められた方へ。代表行政書士が、追加業種・技術者要件の確認から申請書類の作成・提出まで対応します。
業種追加申請の当事務所報酬
99,000円(税込)法定手数料50,000円を含めた総額目安:149,000円
一般・広島県知事許可の業種追加の場合。更新申請・変更届などの追加手続きは別料金です。料金条件・対応範囲を見る
新たな業種の許可取得
要件の確認からまとめて対応
追加できるか分からない段階からご相談いただけます。現在の許可内容と、今後請け負いたい工事の内容を伺います。
別の業種の工事も受けたい
これから請け負いたい工事や、取引先から求められている内容を確認し、追加する業種と必要な手続きを整理します。
今の技術者で追加できるか知りたい
追加業種に対応する資格・実務経験と、その確認資料を調べます。現在の営業所技術者等が対応できるかを含めて確認します。
更新と業種追加をまとめて依頼したい
現在の許可の有効期限と、追加申請の準備状況を確認します。更新をあわせて行う場合の対応範囲と費用をご案内します。
書類作成や提出を任せたい
必要資料のご案内から申請書類の作成・提出まで対応します。過去の届出状況も確認し、別の手続きが必要な場合はご説明します。
業種追加だけの単発のご依頼も承ります。
以前の申請をご自身や別の行政書士が行った場合もご相談いただけます。現在の許可内容、追加したい業種、希望する取得時期をお知らせください。
費用とサービス内容
追加する業種・技術者の資格や経験・過去の届出状況を確認し、正式なお見積りをご提示します。
建設業許可の業種追加
一般・広島県知事許可
99,000円(税込)
当事務所報酬・通常の実費込み
- 当事務所報酬(税込)
- 99,000円
- 法定手数料
- 50,000円
- 総額の目安
- 149,000円
一般建設業の許可をお持ちの方が、一般建設業の別の業種を追加する場合の目安です。通常必要となる公的書類の取得費用・郵送費などの実費を報酬に含みます。
更新申請、決算変更届、各種変更届などが必要な場合は別料金です。追加の申請に伴う法定手数料も別途必要になります。
報酬に含まれる対応
- 現在の許可内容と、追加する業種・申請区分の確認
- 追加業種の技術者要件など、必要な要件・資料の確認
- 決算変更届・各種変更届の提出状況の確認
- 業種追加申請書の作成、添付資料の確認
- 委任により取得できる公的書類の取得
- 行政庁への提出、申請に伴う補正・追加確認への対応
- 申請控えのお渡し、審査結果のご連絡
別料金・個別のお見積りとなる主なケース
- 更新申請をあわせて行う場合
- 未提出の決算変更届や各種変更届がある場合
- 実務経験の証明などに、複雑な調査・資料整理を伴う場合
- 複数の業種・営業所について、確認する資料が多い場合
- 大臣許可・特定建設業許可に関する申請の場合
届出状況の確認は報酬に含まれますが、別途必要となる届出の作成・提出は別料金です。他士業への報酬も別途必要になります。
ご本人による取得・準備が必要な資料は、ご協力をお願いします。
要件の確認から提出まで
代表行政書士がすべて対応

追加業種と技術者要件を確認
工事内容と現在の許可を照らし合わせ、追加する業種を整理します。技術者の資格・実務経験など、申請に必要な要件と資料を確認します。

書類作成・取得・提出を支援
ご提供いただいた資料を確認し、申請書類を作成します。委任により取得できる公的書類の取得と、行政庁への提出にも対応します。

更新・変更届との関係を整理
更新時期や過去の変更内容も確認します。別の申請・届出が必要な場合は、その内容と費用をご説明し、対応範囲をご確認いただきます。

手続きの負担を減らし、
本業に時間を使っていただけるように。
裁判所職員として13年間勤務した経験を生かし、ご事情と資料を丁寧に確認します。今回の業種追加から依頼したいというご相談も、代表の私が直接伺います。
行政書士広島もみじ法務事務所
代表行政書士 海田 和裕
ご相談から完了までの流れ
お問い合わせ・相談予約
フォーム・電話・LINEからご連絡ください。現在の許可業種と、追加したい業種や工事内容を、分かる範囲でお知らせください。
初回無料相談・お見積り
対面またはオンラインで、現在の許可内容、技術者の資格・経験、資料の状況を確認します。更新や変更届の必要性も踏まえ、対応範囲と費用をご説明し、ご納得いただいたうえで契約します。
初回相談は無料(1時間)です。案件によって正式なお見積り前に詳細調査(有料)を行う場合があります。調査費用は契約時の報酬に充当します。
必要資料の確認・申請書類の作成
ご用意いただく資料をご案内し、申請書類を作成します。別途ご依頼いただいた更新申請・変更届などがある場合は、それらの手続きも進めます。
申請・補正対応・結果のご連絡
行政庁へ申請し、審査に伴う補正・追加確認に対応します。申請控えをお渡しし、審査結果と追加業種の許可内容をご案内します。
最初のご相談では、分かる範囲でお知らせください。
- 現在の許可業種・許可の区分・有効期間満了日
- 追加したい業種、今後請け負いたい工事の内容
- 技術者の資格・実務経験、担当する営業所
- 過去の申請・届出の控えが手元にあるか
- 希望する取得時期と、その理由
追加する業種が分からない場合は、工事内容をお知らせください。最初からすべての資料をそろえる必要はありません。
よくあるご質問
対応地域はどこですか?
広島市・廿日市市・大竹市・安芸郡・東広島市・呉市です。安芸郡は府中町・海田町・熊野町・坂町を含みます。上記地域の事業者を対象に、対面・オンラインでご相談を承ります。
以前は別の行政書士に依頼していました。業種追加だけでも依頼できますか?
はい。今回の業種追加だけのご依頼も承ります。以前の申請をご自身で行った場合もご相談いただけます。現在の許可内容や過去の申請・届出の控えをもとに、必要な確認を行います。
どの業種を追加すればよいか分からなくても相談できますか?
ご相談いただけます。今後請け負いたい工事の内容と、現在お持ちの許可を確認し、追加が必要な業種を整理します。元請や取引先から求められている内容がある場合は、あわせてお知らせください。
現在の営業所技術者で、別の業種も追加できますか?
同じ営業所で、現在の技術者が追加業種についても資格・実務経験などの要件を満たす場合は、複数業種を担当できることがあります。資格の名称だけでなく、対象となる業種や必要な経験、確認資料を踏まえて判断します。
許可の更新と業種追加を同時に依頼できますか?
ご相談いただけます。広島県では、業種追加と更新を同時に申請する場合、更新対象の許可のうち最も早い有効期間満了日の45日前までの申請が案内されています。現在の許可期限と資料の状況を確認して、対応可否をご案内します。更新申請の報酬と法定手数料は、業種追加のみの料金とは別に必要です。
総額149,000円で依頼できますか?
149,000円は、一般・広島県知事許可の業種追加について、当事務所報酬99,000円(税込)と法定手数料50,000円を合計した目安です。通常の公的書類取得費用・郵送費は報酬に含みます。更新申請や変更届、複雑な調査・資料整理などが必要な場合は別途お見積りします。料金と対応範囲をご確認ください。
申請から許可が出るまで、どのくらいかかりますか?
広島県知事許可では、申請受付から許可までの標準的な処理期間はおおむね45日で、書類の不備や補正などに要する期間は含まれません。このほか、申請前の要件確認・資料準備・書類作成の期間が必要です。具体的な見通しは状況を確認してご説明します。
決算変更届や役員変更届を出していない場合も相談できますか?
ご相談いただけます。未提出の年度や変更内容、資料の状況を確認し、必要な届出と業種追加申請をあわせてお見積りします。未提出の届出の作成・提出は、業種追加申請の報酬には含まれません。
一般建設業の許可しかありませんが、特定建設業も業種追加できますか?
一般建設業の許可のみをお持ちの方が、新たに特定建設業の許可を受ける場合は、「業種追加」ではなく「般・特新規」という申請区分になります。必要な要件と費用も異なるため、現在の許可内容と希望する工事内容を確認してご案内します。
電話やLINEで具体的な内容を確認してもらえますか?
お電話・LINEはお問い合わせと相談予約の窓口です。資料を踏まえた具体的な内容の確認は、対面またはオンラインの初回相談で行います。
お問い合わせ
現在の許可業種と、追加したい業種や工事内容をお知らせください。必要な確認事項と対応範囲を、代表行政書士がご案内します。
初回相談は無料(1時間)。対応地域内の事業者を対象に、対面・オンラインでご相談を承ります。土日祝・夜間のご相談は事前予約制です。お電話・LINEでの具体的な内容審査は行っておりません。

