建設業許可の業種を追加したい事業者の方へ
建設業許可の業種追加を一括代行
受けたい工事に必要な業種を確かめて、技術者の要件の確認から申請書の提出まで、まとめて引き受けます。元請から別の業種の許可を求められた方も、間に合うかを最初にお答えします。
着手から申請書の提出まで
最短1週間
必要な資料がスムーズに揃う場合の目安です。許可が出るのは、申請後に県の審査を経てからです。
当事務所の報酬
99,000円(税込)
一般・広島県知事許可の場合。法定手数料50,000円と合わせて149,000円です(実費は別)。
最短の進め方を決めます
業種追加の進め方は、受けたい工事と今の技術者で変わります。多くの方は、次の4つのどれかにあてはまります。
別の業種の工事も受けたい
受けたい工事から、追加する業種を決めます。
これから受けたい工事の内容と、取引先から求められている内容を伺い、追加する業種と許可の区分を確かめます。
今の技術者で追加できるか
資格と実務経験から、追加できるかを確かめます。
追加する業種に合う資格や実務経験と、それを証明する資料を確かめます。今の営業所技術者等が、追加する業種も担当できるかもあわせて確かめます。
更新とまとめて頼みたい
満了日から逆算して、まとめて申請します。
業種追加と更新をまとめて申請する場合、広島県では、更新する許可のうち最も古い満了日の45日前までに申請します。期限と資料の状況を確かめて、進め方をお伝えします。
書類作成や提出を任せたい
公的書類の取り寄せから提出まで、まとめてお任せください。
申請に必要な公的書類は、委任状をいただければ、すべて当事務所が取り寄せます。申請書の作成、提出、補正への対応まで行うので、本業に集中できます。
業種追加だけのご依頼も承ります。
以前の申請をご自身や別の行政書士がされた場合も、そのまま引き継いで進めます。今の許可の内容、追加したい業種、許可がほしい時期をお知らせください。
早く進む4つの理由
急ぎの許可申請を、代表がすぐに動いて、提出までまとめて引き受けます。早い返事、早い提出、任せられる範囲の広さ、話の早い窓口の4つがそろっているので、申請が早く進みます。
原則当日中にお返事
お問い合わせには、土日祝も即日対応します。すぐに次の準備へ進めます。
最短1週間で提出
着手から申請書の提出まで、最短1週間です。必要な資料がスムーズに揃う場合の目安で、許可が出るのは、申請後に県の審査を経てからです。
さらに急ぐ場合は、特急対応(通常報酬+33,000円・税込)で、作業の順番を最優先にします。
役所回りまでお任せ
公的書類の取り寄せ、申請書の作成、県への提出、補正への対応まで行います。対応地域は出張無料で伺います。
代表が直接担当
最初から最後まで、代表の私が直接担当するので、話が早く進みます。裁判所職員として13年間勤めた経験を生かし、資格と経験の資料を丁寧に確かめます。
追加の決め手は技術者
業種追加では、追加する業種に合った営業所技術者等が営業所にいるかが、主な確かめどころです。認められ方は、次の3つです。
資格で認められる
追加する業種に合った国家資格などがあれば、その資格で認められます。
実務経験で認められる
資格がなくても、追加する業種の実務経験(原則10年。指定学科の卒業で短くなります)で認められる場合があります。
今の技術者が兼ねる
同じ営業所で、今の営業所技術者等が追加する業種の要件も満たせば、ひとりで複数の業種を担当できます。
経験を証明する資料がそろうかが、追加できるかの分かれ目です。
工事の契約書・注文書・請求書など、どの資料が使えるかを一緒に確かめます。経営業務の管理体制などのほかの要件も、今の許可の内容とあわせて確かめます。
報酬は99,000円
追加する業種と、技術者の資格・経験、これまでの届出の状況を伺い、法定費用と実費を含めた総額を、ご契約の前にお見積りします。
建設業許可の業種追加
一般・広島県知事許可
99,000円(税込)
- 当事務所の報酬(税込)
- 99,000円
- 法定手数料
- 50,000円
- 合計(実費を除く)
- 149,000円
一般建設業の許可をお持ちの方が、一般建設業の別の業種を追加する場合です。公的書類の取得費用や郵送費などの実費は、別にかかります。総額は、ご契約の前にお見積りします。
報酬に含まれる対応
- 今の許可の内容と、追加する業種・許可の区分の確認
- 追加する業種の技術者の要件と、証明する資料の確認
- 決算変更届・変更届の提出状況の確認
- 業種追加の申請書の作成と、添付する資料の確認
- 公的書類の取り寄せ(委任状をいただいて、すべて当事務所が取り寄せます)
- 県への提出と、補正への対応
- 審査結果のご連絡と、許可を取ったあとの届出のご案内
あわせて進める手続き
- 建設業許可の更新:99,000円(税込)
- まだ出していない決算変更届:1事業年度分44,000円(税込)が目安
- 役員・営業所・技術者などの変更届:変更1項目33,000円(税込)が目安
届出の状況の確認は、業種追加の報酬に含まれます。ほかの手続きは、上の報酬を加えて、まとめてお見積りします。
お見積りになる場合
- 実務経験の証明などで、資料の調査・整理が多い場合
- 複数の業種や営業所で、確かめる資料が多い場合
- 特定建設業の許可を申請する場合
一般建設業の大臣許可の業種追加は、121,000円(税込)です。
提出日を最初にお伝えします
許可がほしい日と、その理由を教えてください。資料の状況とあわせて、間に合うかと、提出日と許可の見込み日をお答えします。
通常対応
- 進め方
- 公的書類の取り寄せと、申請書の作成を同時に進めます
- 提出まで
- 最短1週間(必要な資料がスムーズに揃う場合の目安)
- 報酬
- 99,000円(税込)
特急対応(追加サービス)
- 進め方
- 作業の順番を最優先にします
- 提出まで
- 資料の状況を確かめて、提出日を具体的にお伝えします
- 報酬
- 通常報酬+33,000円(税込)
短くなるのは、申請書を提出するまでの期間です。提出後の県の審査の期間は、通常対応と同じです。広島県知事許可の標準的な処理期間は、おおむね45日です(補正などにかかる期間は含みません)。
許可までの4つのステップ
お問い合わせ・相談予約
フォーム・電話・LINEから、今の許可の業種と、追加したい業種や受けたい工事の内容をお知らせください。原則当日中にお返事します。
初回無料相談・お見積り
初回相談は1時間無料です。事務所・ご指定の場所・オンラインから選べます。今の許可の内容、技術者の資格と経験、資料の状況を確かめ、総額と日程をお伝えします。内容にご納得いただいてから契約します。
調査が多く必要な案件は、正式なお見積りの前に詳細調査(有料)を行います。内容と費用は事前にご説明し、調査費用はご契約時の報酬に充てます。
資料の準備・申請書の作成
公的書類は、当事務所が取り寄せます。お客様にご用意いただく資料は、一覧にしてお伝えします。更新や届出をあわせてご依頼いただいた場合は、それも続けて進めます。
提出・審査・許可
県に提出し、補正にも対応します。審査の結果と、追加した業種の許可の内容をお伝えします。
ご相談の準備は4つだけ
最初のご相談では、次の4つが分かる範囲で大丈夫です。
- 今の許可の業種・区分と、有効期間の満了日
- 追加したい業種(分からなければ受けたい工事の内容)
- 技術者の資格・実務経験と、担当する営業所
- 許可がほしい時期と、その理由
資料は、ご相談のあとに、今回の申請に必要なものだけをお伝えします。

代表の私が担当します
ご相談、資料の確認、申請書の作成、県とのやり取りまで、すべて私が直接行います。窓口がひとつなので、確認や連絡が早く進みます。
裁判所職員として13年間勤めた経験を生かし、資格と経験の資料を丁寧に確かめます。今回の業種追加から依頼したいというご相談も、私が直接伺います。
行政書士広島もみじ法務事務所
代表行政書士 海田 和裕
よくあるご質問
元請に別の業種の許可を求められました。急いでもらえますか?
希望の日と、その理由をお知らせください。間に合うかを最初にお答えします。特急対応(通常報酬+33,000円・税込)なら、作業の順番を最優先にします。短くなるのは提出までの期間で、県の審査の期間は通常と同じです。
以前は別の行政書士に依頼していました。業種追加だけでも依頼できますか?
はい、今回の業種追加だけのご依頼も承ります。以前の申請をご自身でされた場合も同じです。今の許可の内容と、申請・届出の控えを確かめて進めます。
どの業種を追加すればよいか分からなくても相談できますか?
はい、ご相談ください。これから受けたい工事の内容と、今お持ちの許可を確かめて、追加する業種をお伝えします。元請や取引先から求められている内容があれば、あわせてお知らせください。
現在の営業所技術者で、別の業種も追加できますか?
同じ営業所で、今の技術者が追加する業種の資格や実務経験などの要件も満たせば、ひとりで複数の業種を担当できます。資格の名前だけでなく、対象の業種と必要な経験、証明する資料まで確かめてお答えします。
許可の更新と業種追加を同時に依頼できますか?
はい、まとめてお任せください。広島県では、業種追加と更新をまとめて申請する場合、更新する許可のうち最も古い満了日の45日前までに申請します。満了日と資料の状況を確かめて、進め方をお伝えします。更新の報酬と法定手数料は、業種追加の費用に加えます。
149,000円のほかに、費用はかかりますか?
149,000円は、当事務所の報酬99,000円(税込)と法定手数料50,000円の合計です。公的書類の取得費用や郵送費などの実費が、別にかかります。更新や届出をあわせて進める場合は、その報酬と法定手数料を加えます。総額は、ご契約の前にお見積りします。
申請から許可が出るまで、どのくらいかかりますか?
広島県知事許可の標準的な処理期間は、申請の受付からおおむね45日です(補正などにかかる期間は含みません)。申請書の提出までは、着手から最短1週間です(必要な資料がスムーズに揃う場合の目安)。資料の状況を確かめて、提出日と許可の見込み日を具体的にお伝えします。
決算変更届や役員変更届を出していない場合も相談できますか?
はい、まとめてお任せください。出していない年度や変わった内容、資料の状況を確かめ、必要な届出と業種追加の申請をあわせてお見積りします。決算変更届は1事業年度分44,000円(税込)、変更届は変更1項目33,000円(税込)が目安です。
一般建設業の許可しかありませんが、特定建設業も業種追加できますか?
一般建設業の許可をお持ちの方が、新たに特定建設業の許可を受ける場合は、「般・特新規」という申請になります。要件と費用が変わるので、今の許可の内容と受けたい工事の内容を確かめてお伝えします。
電話やLINEで、相談の内容を見てもらえますか?
電話・LINEでは、その場で相談の日時を決められます。資料を見ながらの確認は、初回相談(1時間無料)で行います。事務所・ご指定の場所・オンラインから選べます。
対応地域はどこですか?
広島市・廿日市市・大竹市・安芸郡(府中町・海田町・熊野町・坂町)・東広島市・呉市です。対応地域は出張無料で伺います。それ以外の地域へも伺い、出張費がかかる場合は事前にお伝えします。
許可後の手続きもお任せ
許可を保つための届出と、公共工事に必要な手続きも、同じ窓口でお受けします。
初回相談1時間無料
原則当日中にお返事します
追加する業種が決まる前でも、資料がそろう前でも、ご相談いただけます。
お返事が早くなる3つのこと
- 追加したい業種(分からなければ受けたい工事の内容)
- 許可がほしい時期と、その理由
- 今の準備状況
申請内容や資料は、初回相談でじっくり確認します。電話・LINEなら、その場で相談の日時を決められます。

