申請すれば必ず許可になる、というわけではありません。必要書類が不足していたり、要件を満たせていなかったりすると、許可にはなりません。
当事務所では、相談時のヒアリングを入念に行い、許可申請が可能かどうかを判断し、ご説明いたします。

お問い合わせや面談で伺った内容を踏まえて、許可要件を満たすか調査いたします。
基本的には無料ですが、調査に時間を要する場合は、別途調査料金を請求する場合があります。
調査については、料金も含めて面談時にご説明いたします。

許可が取れなかった場合は、報酬は全額返金します。なお、実費部分のみお支払いをお願いいたします。

申請する手続きやお客様のご事情によって異なりますので、具体的な期間をお伝えすることは難しいです。必要書類などの準備、申請、許可までの大まかなスケジュールについて、面談時にお伝えいたします。

申請書の作成などの書類作成、官公庁で取得する資料についてはもちろんおまかせください。
ただし、建設事業許可における専任技術者の要件を証明するための資料の準備など、お客様の協力が必要不可欠なものがあります。お客様においてご準備いただけるよう、しっかりとサポートいたします。

もちろん対応可能です。ご連絡をいただければ、いつでもどこでも対応いたします。